小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化の取り組みを行う際に活用できる代表的な補助金制度です。
チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装、広告費など幅広い経費が対象となるため、多くの事業者が申請しています。しかし、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
実際には公募回によって差はあるものの、採択率はおおむね60％前後といわれており、不採択になるケースも少なくありません。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の審査でよく見られる不採択理由を7つ解説します。これから申請する方は、事業計画書作成の参考にしてください。
事業計画が具体的でない
最も多い不採択理由の一つが、事業計画の内容が抽象的で具体性に欠けることです。
例えば次のような内容です。
・売上を増やしたい
・新規顧客を獲得したい
・販路を拡大したい
これだけでは、審査員にとって「どのように成果が出るのか」が見えません。
良い事業計画書では
・どの顧客層に
・どの方法で
・どのくらい売上を増やすのか
といった具体的な戦略が示されています。
例えば
・30代女性向けのSNS広告を実施する
・月○件の予約増加を目指す
など、数値やターゲットを明確にすることが重要です。
自社の課題分析が不十分
補助金の審査では、単に「新しいことをやる」だけでは評価されません。
審査ではまず、現在の事業の課題を分析できているかが見られます。
例えば
・客層が高齢化している
・認知度が低い
・オンライン集客が弱い
など、自社の課題を整理したうえで、その解決策として補助事業を説明する必要があります。
課題が書かれていない計画書は
「なぜこの事業を行う必要があるのか」
が伝わらず、不採択につながる可能性があります。
補助事業と売上増加の関係が弱い
補助金は「販路開拓」を目的とした制度です。
そのため
売上につながる事業であるか
が重要な審査ポイントになります。
例えば
・店舗の内装をきれいにする
・設備を新しくする
といった内容だけでは
「売上増加との関係が弱い」
と判断される場合があります。
良い計画書では
・広告で新規顧客を獲得
・ECサイトを作って全国販売
など、売上増加のストーリーが明確です。
経費の内容が不適切
補助金では、対象経費が細かく定められています。
例えば
・汎用的なパソコン
・事業と関係の薄い設備
・中古品の購入
などは対象外になる場合があります。
また
・経費の金額が不自然
・見積書が不十分
といった場合も評価が下がる可能性があります。
そのため、公募要領をよく確認することが重要です。
実現可能性が低い
事業計画が理想的すぎる場合も注意が必要です。
例えば
・SNS広告で売上3倍
・新規顧客1000人獲得
など、現実的でない数値だと審査で疑問を持たれます。
審査では
・事業者の経験
・現在の売上規模
・体制
などを踏まえて、実現可能性があるかが評価されます。
そのため、現状の事業規模に合った計画を立てることが重要です。
申請書の記載ミス・書類不備
意外と多いのが、書類の不備による不採択です。
例えば
・記入漏れ
・添付書類不足
・様式の誤り
などです。
補助金の申請では
・事業計画書
・様式
・証明書類
など複数の書類が必要になります。
小さなミスでも評価に影響する可能性があるため、提出前に必ずチェックすることが大切です。
加点項目を活用していない
小規模事業者持続化補助金では、審査の際に加点項目があります。
例えば
・賃上げの取り組み
・創業間もない事業者
・地域課題の解決
などです。
これらに該当していても、申請書に記載していないと加点されません。
採択率を高めるためには、利用できる加点制度を確認することが重要です。
採択率を高めるためのポイント
ここまで紹介した不採択理由を踏まえると、採択率を高めるためのポイントは次の通りです。
・自社の課題を分析する
・具体的な販路開拓の方法を書く
・売上増加の根拠を示す
・対象経費を正しく理解する
・書類を丁寧に作成する
補助金は「良い取り組み」であっても、書き方次第で評価が変わる制度です。
そのため、事業計画書の構成やストーリーを整理することが重要になります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の不採択理由として、次の7つが挙げられます。
- 事業計画が具体的でない
- 自社の課題分析が不十分
- 売上増加との関係が弱い
- 経費の内容が不適切
- 実現可能性が低い
- 書類不備や記載ミス
- 加点項目を活用していない
これらのポイントを意識して事業計画書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
