料金表

目次

ご相談

業務内容報酬額
初回相談無料
2回目以降の相談5,500円/1時間

※ご依頼の場合、相談料を報酬額に充当できる場合があります。


建設業許可申請(知事)

東京都内の1つの都道府県内に営業所を設けて建設業を営む場合の建設業許可申請です。

新規

一般実費(手数料):
報酬:
合計:
90,000円 
150,000円~
240,000円~
特定実費(手数料):
報酬:
合計:
90,000円 
180,000円~
280,000円~

更新・業種追加

一般実費(手数料):
報酬:
合計:
50,000円 
100,000円~
150,000円~
特定実費(手数料):
報酬:
合計:
50,000円 
150,000円~
200,000円~

決算変更届

内容報酬額
決算変更届35,000円~

各種変更届

内容報酬額
役員・商号・所在地等の変更20,000円~

建設業許可申請(大臣)

2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合の建設業許可申請です。

新規

一般実費(登録免許税):
報酬:
合計:
150,000円 
200,000円~
350,000円~
特定実費(登録免許税):
報酬:
合計:
150,000円 
250,000円~
400,000円~

更新・業種追加

一般実費(収入印紙代):
報酬:
合計:
50,000円 
150,000円~
200,000円~
特定実費(収入印紙代):
報酬:
合計:
50,000円 
200,000円~
250,000円~

決算変更届

内容報酬額
決算変更届35,000円~

各種変更届

内容報酬額
役員・商号・所在地等の変更20,000円~


経営事項審査申請

知事

費用実費(手数料):
報酬:
合計:
申請業種数により異なる 
180,000円~
180,000円~

(経営状況分析申請 決算変更届含む)

大臣

一般実費(収入印紙代):
報酬:
合計:
申請業種数により異なる 
250,000円~
250,000円~

(経営状況分析申請 決算変更届含む)

入札参加申請

費用報酬:
合計:
30,000円~
30,000円~

※その他実費(身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書、登記簿謄本等) は別途必要となります。


その他の建設業許可・届出

建設業許可の取得後に必要となる各種変更届や、許可に関連する手続きについても対応します。

電気工事業登録

知事実費(法定費用等):
報酬:
合計:
22,000円 
50,000円~
72,000円~
知事以外実費(法定費用等):
報酬:
合計:
90,000円 
70,000円~
160,000円~

みなし電気工事業の手続

知事報酬:
合計:
30,000円~
30,000円~
知事以外報酬:
合計:
50,000円~
50,000円~

宅地建物取引業免許(知事)※

新規実費(手数料):
報酬:
合計:
33,000円 
150,000円~
183,000円~
更新実費(手数料):
報酬:
合計:
33,000円 
100,000円~
133,000円~

※新規許可の場合は宅建協会加入手続含む

宅地建物取引業免許(大臣)※

新規実費(登録免許税):
報酬:
合計:
90,000円 
200,000円~
290,000円~
更新実費(収入印紙代):
報酬:
合計:
33,000円 
150,000円~
183,000円~

※新規許可の場合は宅建協会加入手続含む

産業廃棄物収集運搬業許可(知事)※

新規実費(手数料):
報酬:
合計:
81,000円 
100,000円~
181,000円~
更新実費(手数料):
報酬:
合計:
73,000円 
70,000円~
143,000円~
変更許可実費(手数料):
報酬:
合計:
71,000円 
80,000円~
151,000円~

※特別管理除く

一般貨物自動車運送事業経営許可申請

費用実費(法定費用等):
報酬:
合計:
120,000円 
600,000円~
720,000円~

貨物軽自動車運送事業の経営届出

費用実費(法定費用等):
報酬:
合計:
0円 
50,000円~
50,000円~

第一種貨物利用運送事業登録申請

費用実費(法定費用等):
報酬:
合計:
90,000円 
80,000円~
170,000円~

車庫証明の料金

東京都23区の車庫証明・保管場所届出の料金をご案内しています。普通車の車庫証明は基本料金6,600円、軽自動車の保管場所届出は5,500円です。所在地・配置図の作成など、必要に応じてオプションもご利用いただけます。

 価格  車庫証明
(自動車)
 保管場所届出
(軽自動車)
基本料金6,600円 5,500円
 申請手数料(警察署)2,100円0円
  オプション    
再作成(他県用紙等)1,100円1,100円
所在地・配置図作成3,300円3,300円

自動車登録の料金

自動車登録は、登録内容やナンバー変更の有無、封印方法などによって料金が異なります。下記の料金表をご確認ください。東京運輸支局(品川)での各種登録に対応しています。

自動車登録代行料金
基本料+各種税金*1+⁺登録印紙代+⁺ナンバー代*2+送料

*1 各種税金(自動車税、環境性能割、重量税)は登録日前日までにお振込み願います。

*2 ナンバー代はナンバー変更がある場合に必要になります。

東京運輸支局(品川)の場合                   

 項目 基本料金(税込) 登録印紙代
 封印委託の場合 車持ち込みの場合
新規登録5,500円7,700円2,800円
中古新規登録(予備検)5,500円7,700円700円
移転登録5,500円7,700円500円
変更登録5,500円6,600円350円
番号変更5,500円6,600円0円
抹消登録3,300円–850円
永久抹消3,300円–0円
移転抹消登録3,300円–850円
変更抹消登録3,300円–700円
車検証再交付3,300円–300円
ステッカー再交付3,300円 300円
ナンバー再交付6,600円 0円
現在登録事項等証明書3,300円 300円

障害福祉サービス事業所サポート

内 容料 金(税込)顧問契約割引料金備 考
訪問による運営サポート
(顧問契約)
33,000円
(月額)
—1事業所あたり
初回2か月:月額22,000円
新規指定申請330,000円165,000円1申請あたり
指定更新届77,000円55,000円1申請あたり
加算届33,000円11,000円1申請あたり
変更届33,000円11,000円1申請あたり
処遇改善加算
計画書
55,000円33,000円1事業所あたり
処遇改善加算
実績報告書
55,000円33,000円1事業所あたり
処遇改善加算サポート11,000円顧問契約に含む1事業所あたり
BCP作成サポート
(感染症、自然災害)
各55,000円セット55,000円1事業所あたり
重要事項説明書作成44,000円11,000円1事業所あたり
運営規程作成33,000円11,000円1事業所あたり
プレ運営指導(模擬運営指導)77,000円顧問契約に含む運営指導を想定した書類確認・改善点の整理
運営指導対策
(事前提出書類・指導対象書類の確認、当日立合)
別途お見積り別途お見積り事前提出書類・指導対象書類の確認、当日の立合い

※訪問による運営サポートは、初めてご契約いただく事業所様に限り、最初の2か月間、月額22,000円(税込)でご利用いただけます。

風俗営業許可

業務内容報酬額
風俗営業許可(クラブ・キャバクラ・スナック等)187,000円
風俗営業許可(接待)187,000円
風俗営業許可(ゲームセンター等)198,000円
風俗営業許可(パチンコ営業)要相談
深夜酒類提供飲食店営業開始届77,000円
特定遊興飲食店営業許可275,000円
飲食店営業許可30,000円

※風俗営業許可が必要な場合でも、複数の手続きをセットでご依頼いただく場合は、セット料金をご案内できる場合があります。

※店舗の規模・営業形態・図面作成等の内容によって報酬額が変わる場合があります。


会社・法人設立サポート

業務内容報酬額
株式会社設立サポート88,000円~
合同会社設立サポート66,000円~
NPO法人設立サポート198,000円~

※登録免許税、司法書士報酬は別途(ご自身で登記手続きを行って頂く場合は不要です)。


公的融資・補助金申請サポート

補助金申請については、補助金の交付額に応じて報酬額を設定しています。

補助金の交付額着手金成功報酬
50万円以下33,000円50,000円
50万円以上55,000円交付決定額の7%~
100万円以上100,000円交付決定額の5%~

※補助金の種類や申請内容によって報酬額が異なる場合があります。

※補助金の採択・交付決定を保証するものではありません。


古物商許可申請

業務内容報酬額
古物商許可申請サポート44,000円

※警察署へ支払う申請手数料19,000円等の実費は別途必要となります。


その他の許認可・手続き

上記に掲載していない許認可・届出についても、お気軽にご相談ください。

営業内容や事業計画をお伺いし、必要となる手続きや許可について整理したうえで、お見積りをご案内いたします。


報酬額について

同じ種類の許認可申請でも、申請者の状況や事業内容、店舗の規模、必要書類などによって作業量が異なります。

そのため、掲載している報酬額は基本的な案件を想定した目安となります。

複雑な案件や複数の許認可を組み合わせる案件については、事前にお見積りをご提示いたします。

別途必要となる主な実費

行政書士報酬とは別に、以下のような費用が必要となる場合があります。

  • 官公署への申請手数料
  • 登録免許税
  • 証紙代
  • 戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得費用
  • 公証役場の手数料
  • 郵送費
  • 交通費
  • その他申請に必要となる実費

これらについても、できる限り事前にご案内いたします。


お見積り・ご相談はお気軽に

「自分の場合はいくらかかる?」

「どの許可・届出が必要?」

「複数の手続きをまとめて依頼したい」

といったご相談も承っています。

案件の内容をお伺いしたうえで、必要な手続きと費用をご案内いたします。

行政書士 料金についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせはこちら】

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