小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化に取り組む際に利用できる代表的な補助金制度です。
ホームページ制作、広告費、チラシ作成、店舗改装など幅広い経費が対象となるため、毎年多くの事業者が申請しています。
一方で、申請を検討する際に多くの人が悩むのが
「行政書士に依頼した方がいいのか？」
「自分で申請できるのか？」
という点です。
この記事では、行政書士に依頼するメリット・デメリット、費用の目安、自分で申請する場合との違いなどをわかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金は自分でも申請できる
結論から言うと、小規模事業者持続化補助金は自分で申請することも可能です。
補助金の申請は、特定の専門家に依頼しなければならない制度ではありません。事業者自身が申請書類を作成し、提出することもできます。
実際に多くの事業者が
・商工会
・商工会議所
のサポートを受けながら申請しています。
なお、この補助金では、申請の際に地域の商工会や商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要となるため、申請前に相談することが一般的です。
行政書士に依頼するメリット
行政書士に申請サポートを依頼する場合、次のようなメリットがあります。
事業計画書の作成をサポートしてもらえる
補助金の審査では、事業計画書の内容が非常に重要です。
事業計画書では
・自社の現状分析
・市場分析
・販路開拓の方法
・売上見込み
などを論理的に説明する必要があります。
行政書士は、申請書類の作成や行政手続きの専門家であるため、これらの内容を整理しながら計画書作成をサポートすることができます。
書類不備のリスクを減らせる
補助金申請では、複数の書類を提出する必要があります。
例えば
・申請書
・事業計画書
・見積書
・事業概要資料
などです。
書類の記入漏れや添付書類の不足があると、審査に影響する可能性があります。
専門家に依頼することで、書類不備のリスクを減らすことができます。
事業計画の整理ができる
補助金の申請では、自社の事業について改めて整理することになります。
例えば
・強み
・ターゲット顧客
・競合との差別化
・今後の成長戦略
などです。
専門家と一緒に計画を作成することで、事業の方向性を整理できるメリットもあります。
行政書士に依頼するデメリット
一方で、行政書士に依頼する場合にはデメリットもあります。
費用がかかる
補助金申請サポートには費用がかかります。
一般的な相場は
・着手金
・成功報酬
の組み合わせです。
例えば
・着手金 5万円～15万円程度
・成功報酬 採択額の10～20％程度
といった料金体系が多いといわれています。
そのため、補助金額が小さい場合には費用負担を検討する必要があります。
必ず採択されるわけではない
専門家に依頼しても、必ず採択されるわけではありません。
補助金の採択は
・事業内容
・審査評価
・公募回の競争状況
などによって決まります。
そのため、専門家のサポートを受けても不採択になる可能性はあります。
行政書士に依頼した方がよいケース
次のような場合は、専門家に依頼するメリットが大きいと考えられます。
事業計画書を書くのが苦手
補助金申請では文章量が多く、論理的な説明が必要になります。
文章作成が苦手な場合は、サポートを受けることで計画書の質を高めることができます。
初めて補助金を申請する
補助金の申請には独特のルールがあります。
例えば
・対象経費
・補助対象期間
・証拠書類
などです。
初めて申請する場合は、制度に詳しい専門家に相談することでスムーズに進めることができます。
忙しくて時間が取れない
事業を運営しながら申請書を作成するのは大きな負担になる場合があります。
専門家に依頼することで、申請準備の時間を短縮できるというメリットがあります。
依頼する際の注意点
補助金申請を専門家に依頼する場合、いくつか注意点があります。
まず、補助金申請の代行には法律上の制限があります。
行政書士は、行政手続きに関する書類作成を業務として行うことが認められている国家資格者です。一方で、無資格者が報酬を得て申請書作成を代行する行為は問題になる場合があります。
そのため、依頼する際は
・資格の有無
・契約内容
・料金体系
などを確認することが重要です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、自分で申請することも可能ですが、行政書士などの専門家にサポートを依頼することもできます。
行政書士に依頼するメリットは
・事業計画書の作成サポート
・書類不備の防止
・事業計画の整理
などです。
一方で、費用がかかる点や採択が保証されるわけではない点には注意が必要です。
申請を検討している場合は、自社の状況や予算に応じて
・自分で申請する
・専門家に相談する
といった方法を選ぶとよいでしょう。
