小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓を支援する代表的な補助金です。
しかし、
・どんな事業者が対象なのか
・いくらもらえるのか
・申請方法はどうするのか
分からない方も多いでしょう。
この記事では小規模事業者持続化補助金の制度内容を
わかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化の取り組みを行う場合に、その費用の一部を国が補助する制度です。
制度は主に中小企業庁が実施しており、地域の商工会や商工会議所と連携して運営されています。
補助金の目的は次の通りです。
- 小規模事業者の販路開拓支援
- 生産性向上
- 事業の持続的な発展
つまり、単に資金を支給する制度ではなく、経営計画に基づいた事業成長を支援する補助金という位置づけになっています。
また、2025年度より、支援類型が「一般型（通常枠・災害支援枠）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つに再編されました。
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 一般型（通常枠） | 販路開拓等の取り組みを支援。補助上限額50万円、補助率2/3。 |
| 一般型（災害支援枠） | 令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨による被害を受けた小規模事業者等が対象。補助上限額は、直接被害を受けた場合は200万円、間接被害を受けた場合は100万円。補助率は原則2/3。ただし、一定の要件を満たす場合は定額支給。 |
| 創業型 | 創業後3年以内の小規模事業者等が対象。補助上限額200万円、補助率2/3。 |
| 共同・協業型 | 複数の小規模事業者等が連携して行う販路開拓等の取り組みを支援。補助上限額1,000万円、補助率2/3。 |
| ビジネスコミュニティ型 | 地域の商工会・商工会議所等と連携し、地域資源を活用した販路開拓等の取り組みを支援。補助上限額500万円、補助率2/3。 |
※各類型に係る申請要件の詳細は公募要領を参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku
小規模事業者とは
この補助金を申請できるのは「小規模事業者」です。
小規模事業者とは、業種ごとに以下の従業員数の事業者を指します。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
法人だけでなく、個人事業主も対象になります。
そのため、
- フリーランス
- 小さな飲食店
- 美容室
- 小売店
など、幅広い事業者が利用できる補助金です。
なお、下記のような方の場合は、補助対象にならないため、注意が必要です。
・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
等
2026年制度の主な補助内容
小規模事業者持続化補助金には複数の枠がありますが、代表的なものが「一般型（通常枠）」です。
主な補助内容は次の通りです。
補助率
原則
2/3
つまり、75万円の事業を行う場合
75万円 × 2/3
＝ 50万円補助
となります。
補助上限額
代表的な上限額
- 通常枠：50万円
- 特例枠など：最大200万円以上になる場合もある
制度は年度によって変更されるため、申請前には最新の公募要領を確認する必要があります。
補助対象となる取り組み
この補助金は「販路開拓」が主な目的です。そのため、次のような取り組みが対象になります。
広告・マーケティング
- ホームページ制作
- チラシ作成
- SNS広告
- 看板設置
展示会・営業活動
- 展示会出展
- 商品パンフレット制作
新商品開発
- 新商品の試作
- パッケージ制作
設備投資
- 店舗改装
- 機械設備導入
対象経費には、機械装置費や広報費、ウェブサイト関連費などが含まれます。
補助金の代表的な活用例
小規模事業者持続化補助金は、さまざまな業種で活用されています。
飲食店
- 店舗看板の設置
- ホームページ制作
美容室
- チラシ制作
- 新規顧客向け広告
小売店
- ECサイト制作
- 店舗改装
製造業
- 展示会出展
- 新商品開発
このように、売上拡大につながる取り組みが対象になります。
補助金を申請するメリット
小規模事業者持続化補助金を利用するメリットは次の通りです。
①返済不要
補助金は融資ではないため返済不要です。
②小規模事業者でも申請できる
従業員数が少ない事業者でも利用可能です。
③販路開拓に使える
広告やホームページ制作など、
売上拡大につながる取り組みに活用できます。
申請の基本的な流れ
申請の大まかな流れは次の通りです。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、次のような特徴を持つ制度です。
- 小規模事業者向けの補助金
- 販路開拓の費用を補助
- 個人事業主も申請可能
- 返済不要
広告やホームページ制作など、売上拡大につながる投資に活用できるため、多くの事業者にとって利用価値の高い制度です。
ただし、申請には経営計画書の作成や審査があるため、制度の内容を理解した上で準備を進めることが重要です。
